独協医大准教授:木村真三氏

「ネットワークでつくる放射能汚染地図」から安房を見る

〜市民科学者養成講座〜

房日新聞 2012年9月21日

正しい知識で差別をなくそう

定期的な食品検査が大切

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木村氏は1967年愛媛県生まれ、東日本大震災発生直後、勤務していた労働安全衛生総合研究所に辞表を出し、福島県各地で放射能線量を独自調査。その様子が「NHKのETV特集「ネットワークでつくる放射能汚染地図」で放送され、大きな反響を呼んだ。現在は獨協医大国際免疫学研究室福島分室で放射能汚染調査などを続ける一方、NPO法人・放射線衛生学研究所(郡山市)の理事長として住民支援活動を行なっている。

今月7日に福島第一原発近くの海域で、海水の汚染レベル調査をした。原発から1キロほど離れた地点から、持っている線量計の値がグーッと上がってくる。これで、原発からの放射能が約1キロの距離を飛ぶということが分かってきた。原発から200メートルまで近づくと、海上で7・5マイクロシーベルトというとてつもない放射線量が計測された。海洋から見た放射能汚染調査はこれまであまりない。採取した水は現在長崎大で分析中だ。

私はこれまで、放射能汚染地図づくりに始まり▽二本松市住民の内部・外部被ばく調査▽昨年4月21日にいわき市が“安全宣言”を出したものの、その後の高濃度のお線画見つかったいわき市志田名・荻地区の調査および支援—など、東日本大震災後にさまざまな活動を行なっている。

福島での住所は不定で、県内各地の一般家庭にホームスティしながら活動、地元の方々と寝食をともにし、その思いや痛みを一緒に味わいながら、どうしたら今の状況が改善できるかを日々考えている。

原発事故で避難者はものすごいメンタルストレスを抱える。特に県外の方をなんとかフォローしたい。国の対応も不十分で、今年3月から新潟県でストレス調査と支援活動を始めた。福島からは現在6500人が新潟に避難。強制避難が3000人ほど、残りは自主的に避難した方々だ。

柏崎市に避難している女の子は、男子生徒の心ない言葉で拒食症になった。ぽっちゃり体型を「身体の中に放射能が入っているのだろう」とからかわれた。体重は20キロ台になり、チアノーゼの症状も。それでも毎日学校に通っている。

また、母と子で避難生活中に母親にがんが見つかった別の事例。原発事故との関連は極めて低いのだが、当人は「あの時、あの野菜を食べたからでは」と気に病んでしまう。隣人からは「放射能が降ってくるから、子どもを静かにさせろ」「福島に帰れ」など、とんでもないことを言われ続けている。

いずれのケースも、構造は部落差別と同じ。正しい知識が欠如しているからこのような問題が起こる。放射線についての正しい学習、教育の普及がなによりも大切だ。原発事故による被害は、直接的な被ばくの影響だけでなく、間接的な影響がとても大きい。チェルノブイリの時もそうだった。

日本人は何事にもまじめに考えてしまう傾向があるので、心が病んでしまう人が多く出る心配がある。メンタルストレス被害のデータをきちんと残すことが重要だ。

「原発立地を推進してきた」という理由で、福島(の人々)に事故の責任をなすりつける論調が一部にある。「貧しい地域」だったために原発を受け入れざるを得なかったという歴史的視点を欠いた、間違った物の見方だ。沖縄の基地問題も根底は同じ。実際にいわき市で、東京の人がそのような発言を公の場でしたのを私は聞いた。この種の「無学、無知」を正す作業も地道に行っていかなければならない。

多くの市民の方々に▽放射線の単位(シーベルトとベクレル)▽放射線の種類と人体影響▽放射能汚染の拡がりについて▽外部被ばくと内部被ばく—について、正しい知識を知ってほしい。

安房地域の空間放射線量は0・05〜06マイクロシーベルトで、事故が起こる前の基準と同レベル。普通に生活していただいて大丈夫だ。

今回の原発事故で大量放出された放射性核種は風や雨、潮の流れなどによって移動する。日本のどこでも汚染の可能性はあり、食べ物は気をつける必要がある。食品・学校給食の検査はどうしても必要だ。

福島第一原発は、大震災後の揺れ戻しがきた場合にどうなるかが心配。危険な場合は自宅など屋内にとどまり、放射性物質が通過するまで外出を避けることだ。

(本稿は、館山商工会館で17日に行われた安房地域母親大会での講演内容を要約、再構成したものです)